ウィル・パーマー

エジプトのリゾート地シャルム・エル・シェイクで開催される国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）の米国センター開所式典で、ロジャー・マルテラは「私はトランスフォーメーションについてお伝えするためにここに来ました」と述べました。ジョン・ケリー気候変動担当米大統領特使、ジョン・ポデスタ　クリーンエネルギーイノベーション・実行担当大統領付上級顧問、マイケル・ブルームバーグ国連気候変動担当特使といった著名人と並んで壇上に立ち、サステナビリティに関するGEの最高責任者であるマルテラは次のように語りました。「GEはこのトランスフォーメーションの一翼を担い、気候変動に対処するソリューションの中核を担うために進歩を続け企業連合のメンバーとなりました」

この日、マルテラは、ベクテル、GE、GM、ハネウェル、インベナジー、そしてジョンソンコントロールズの大手イノベーション企業6社による新たなイニシアチブ「ネットゼロに向けたイノベーションとテクノロジーのための企業連合（The Corporate Coalition for Innovation and Technology toward Net Zero）、以下CCITNZ」の立ち上げを発表するために登壇しました。CCITNZは気候変動問題に取り組む各国政府やNGO、その他のステークホルダーを支援し、イノベーションとテクノロジーを結集集結するプロジェクトです。マルテラと共に、ケイティ・マクギンティ　ジョンソンコントロールズ社バイスプレジデント兼チーフサステナビリティ・渉外担当オフィサーも登壇しました。

CCITNZは「セクターや地域の枠を超えた産業界のためのアクセル」となるべく結成されました。エネルギー安全保障および長期的に持続可能な開発を促進しながら、気候変動問題の打開策となるテクノロジーの開発を加速させることに焦点を当てているのです。CCITNZは、官民のパートナーシップをより強固なものにし、マルテラの言葉を借りれば、その取り組みの「総和が個々のパーツを上回る」ことを目指しています。

世界の電力の3分の1を生み出すテクノロジーを持つ企業として、GEは130年の歴史を通じて「世界中の人々の生活の質を向上させるためにイノベーションとテクノロジーを投入し続けてきました。この姿勢が今日ほど重要になったことは今までにありません」とマルテラは語りました。

実際、イノベーションとテクノロジーは、今回の企業連合が謳う以下の5つの目標のトップの項目として掲げられています。

イノベーションとテクノロジー：CO2排出量削減と脱炭素化という課題に取り組むための、具体的かつ実用的で、費用対効果の高いテクノロジーを推進する

パートナーシップ：国際会議その他のフォーラムにおいて、官民ならびに社会事業団体といった各ステークホルダーと間に強固なパートナーシップを構築し、各ステークホルダーが単独では実現不可能なソリューションを目指す

エネルギー安全保障：各国政府およびその他のステークホルダーと連携し、エネルギー安全保障、脱炭素化、および持続可能な開発を推進する

政策：環境問題を効果的に改善し、イノベーションを促進する健全な公共政策を支持する

リソース：政府および関連ステークホルダーが脱炭素化および気候変動に関する目標を達成するために必要とするテクノロジーおよびイノベーションに関する専門知識およびソートリーダーシップを提供する

元国務長官でもあるケリー特使は今回のイベント登壇時の冒頭で「一国だけでこれを成し遂げることはできません」と述べました。マルテラはこれを受け「一企業だけでできることでもありません」と同意しました。ケリー特使はまた、政府の支援の有無にかかわらず、民間企業はパリ協定の目標達成に向けて前進しており、今後も前進し続けるでしょうとも評価しました。さらに特使は、ホワイトハウスの住人が誰であったかを問わず、近年では「新規に稼働開始した発電施設による発電量の75％以上が再生可能エネルギー由来のものです」とも強調しました。

また、ブルームバーグ元ニューヨーク市長は次のように述べました。「エネルギーは国家安全保障を左右する重要な課題です。したがって、独自のクリーンエネルギーシステムを開発することはすべての国に有益です。そして、この先の道を切り開き、より平和で豊かな未来を築くためには、都市、州、地域、そして企業の支援が必要なのです。」

COP27は11月6日から18日まで開催されます。本サミットおよび関連イベントのライブストリームなどを視聴するには米国務省のCOP27ウェブサイトをご覧ください。また、日本の環境省のページはこちらからご覧ください。