新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、集会や外出を禁止する措置が各国で講じられている中、水道、電気、消費財など日常生活に不可欠なサービスを生産・提供する企業はジレンマにおちいっています。

これを受け、いくつかの企業は従業員がセキュリティの高いノートパソコンやその他モバイルデバイスを自宅で使用する体制を構築し、システムの遠隔操作を可能にするオートメーション（自動制御）ソフトウェアの活用を推進しています。カナダのオンタリオ州の大手公営水道会社をはじめ、少なくとも2社以上のインフラ事業者がこの1週間のうちに在宅勤務による運営を開始し、近いうちにさらに多くの事業体がこれに続く可能性があります。

北米のインフラ事業者やメーカーに対し、デジタルオートメーションとセキュリティに関するコンサルティングを行うGrayMatter社のチーフイノベーションオフィサーであるアラン・ヒンチマンは、次のように述べています。「開発当初、これらのテクノロジーを利用できるのはごく少数の人に限られていました。しかし、現在は自宅にWi-FiがありLTEネットワークが完備されていれば、誰でも在宅勤務を行えます」

インフラ事業者や事業会社は、主要なスタッフが中央制御室の外から操作を監視し制御できるよう、10年以上前からリモートオートメーションソフトウェアを活用してきました。オペレーターは、いつでもどこでも手元にデータを呼び出せるため、スピーディーに問題に対応できます。さらに、ヒンチマンによると、夜中や出張時など現場での対応が不可能な場合でも、専門家が解決策を立てて、現場スタッフに指示を出すことができます。現在、例えば水道会社では、安全対策として数名の職員を施設に常駐させていますが、20人前後の職員を分散配置して運営しています。

「この機能自体は以前から存在しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、導入が加速しています」
アラン・ヒンチマン（GrayMatter社チーフイノベーションオフィサー）
トップ画像提供: GE Digital、上記画像提供: Getty Images

同じく新型コロナウイルスの感染拡大予防対策として、工場や水道・電力などの公益施設では施設のガイドラインに沿って現場の従業員が十分な距離を保ちつつ、全員が同じデータに基づき業務を行うための手段として、オートメーションソフトウェアを活用しています、とヒンチマンは述べています。

GEの遠隔監視制御システムを使えば、プラントオペレーターと管理チームはVPNリンクなどの安全な接続方式を通じてノートパソコンやその他モバイルデバイスでプラントの運営をリアルタイムで監視し、アクセスを制御できます。

ヒンチマンは、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートアクセスが必要とされるなか、 オートメーションソフトウェアシステムの強化は、企業の危機管理の大部分を占めるようになると述べています。「この機能自体は以前から存在しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、導入が加速しています」